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【速報】健康経営優良法人2019が認定されました!

「健康経営優良法人2019」が認定され、公表されました。具体的な社名などは経済産業省のHPに掲載されました。 今回は、大規模法人部門に821法人、中小規模法人部門に2503法人が認定されています。 ここで注目したいのが大規模法人ではすでに821法人が認定されているということです。当初の目標は2020年までに健康経営に取り組む企業を500社以上にするということで、サブタイトルも「健康経営優良法人 ホワイト500」となっていますので、すでに目標を達成したことになります。 大規模法人は、もう目標を達成しているの ...

「健康経営」を経済産業省が扱う理由とは? そして、厚生労働省は?

普通ならば、厚生労働省の管轄となりそうな「健康経営」ですが、なぜ経済産業省が中心となっているのでしょうか? そこには、単なる健康管理ではない視野があるからです。 日本における健康経営は、2014年のアベノミクスの成長戦略の一つなのです。つまり、日本が世界に対して競争力を増すための戦略として、健康経営を掲げていることから、厚生労働省ではなく、経済産業省が中心となっているのです。そして、これを受けて2015年から早速「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」の選定と認定を行うようになったのは、ご存じのとおりです。 ...

この1年であなたの職場で病欠がどれくらいあったか、把握していますか?

有給休暇を使ったとしても、実は体調不良による欠勤ということもあるかもしれません。 もちろん、有給休暇の取得を健全に促進することは重要なことです。 この病欠による日常業務や業績に対する影響というのは、受け入れるしかないのでしょうか? 「欠勤による損失」をアブセンティズム(absenteeism)といいます。これは「欠勤や休職、あるいは遅刻早退など、職場にいることができず、業務に就けない状態」を意味します。 それは仕方がないことだと受け入れることもできますが、労働生産性や産業衛生分野では、これの原因や対策を図 ...

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企業が負担している医療費は健康コストのたったの25%である

あなたの企業は【医療費の3倍】ものコストを負担している健康関連コストがあることを認識していますか? 実は、企業が従業員の健康あるいは不健康のために負担しているコストというのはそれだけではないのです。 むしろ、多少の体調が悪くても出社している従業員の労働力の低下という問題がかなり大きいのです。これは表題にあるとおり、いわゆる従業員の医療費に対して企業が負担しているコストは全体の25%にすぎず、もっと大きい70%ともいわれているコストがあるのです。それが「出勤はしているが健康上の問題で労働に支障をきたし最善の ...

認識していますか?2018年から2020年にかけて保険者に課せられるペナルティが激増します

ご存じでしょうか? 特定健康診査、特定保健指導の実施率の低い保険者は2020年の後期高齢者支援金の加算率がなんと10%にも跳ね上がるのです。 2018年現在0.23%ですので、どれほどのペナルティになるか、お分かりだと思います。 後期高齢者支援金の加算は、健康診断の実施率が低い保険者や特定保健指導の実施率が低い保険者に対して加算されます。すなわち、健康管理がよくないから、後期高齢者の財源を余計に負担するという法律なのです。 しかも、2018年4月には法律が改正され、これまで健康診断の実施率が70%以上であ ...

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